株式会社ジェイ・プラン

COLUMN
だから開発はオモシロイ

第50回 転換期なのか

商業施設新聞 2018年11月20日(火)掲載

 今世界が揺れ動いている。言わずと知れた米国と中国との『覇権争い』言い換えればトランプ大統領と習近平国家主席との『互いに絶対負けられない!』という意地の張り合い=『米中貿易戦争』かもしれない。関税・貿易問題等からの世界同時株安も引き起こされた。政治そして国際情勢等を語るつもりはないが、その影響を考えると決して見逃がせない事実だ。
 一方国内消費経済社会に目を向けてみると、上記国際経済社会の混沌にも左右され、避けて通れない現実もある。
 10月初旬に諸問題を抱えながらも新生安倍晋三第4次改造内閣が発足した。さっそくだが、これまで2度の延期をしていた消費増税を来年10月に2%アップし10%に引き上げると閣議で表明した。
過去の例でも増税前の『駆け込み需要』とその後の『買い控え』が必然的に見えてくる。
消費者はお金がないのではなく、自己防衛に走るのである。
その様な経済情勢下、百貨店のテナント導入によるSC化が進む、同じくGMSにおいても食料品の需要は堅調であるが、その他商品の自主編集売場は苦戦を強いられ効率が低下、その対策としてのMD再構築による大型専門店や実力派テナントの誘致に頼らざるを得なくなっている。
地方百貨店においては郊外型モールSCの進出、繁華商店街の空洞化等による売上げ低迷に、効果的な対策も見出せないまま深刻な危機としてもがき苦しんでいる例も多く見られる。
と言いながら都心郊外を問わず増床、新設、リニューアル等への投資は依然として盛んに実施されている。
そして見逃せないのが、その便利で手軽さによりすっかり定着したECの勢いもますます拡大の一途、リアル店舗の領域を確実に侵蝕し続け留まるところを知らない。
来春には天皇即位があり年号も変わり各種国事行為が目白押し、又ラグビーワールドカップも日本での開催が決まっている、そして2020年にはオリンピックが…と様々な行事が控えている。
何年後かに、今の時代・社会を振り返ってみた時に『あの頃が転換期だったのか!』と
言われるのかも知れない?64年前に開催された東京オリンピックにより、社会が大きく変化を遂げた様に! 

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